本日6月6日より、しがとせかいとして新たな事業を開始していきます。

それが自治体の課題を、企業・スタートアップが解決する「官民連携」による事業の事務局を行うものとなります。

6月6日より、滋賀県守山市の今年の目玉事業の一つとして開始している「守山市官民連携プロジェクトサポート事業」なのですが、これを「up stream lab」としてブランディングして事業を進めています。

守山市官民連携プロジェクトサポート事業とはどんな事業なのか？

参考リンク：up stream lab

そもそも官民連携とはなになのか？なのですが、世間的に一般でいわれるものが自治体と民間が連携して自治体課題を解決していくものとなります。

今回の事業でいえば、守山市をフィールドにして地域課題に対して企業が「こんなアイデアがある！」というのを提案し、採択されればそこから新たなプロジェクトがスタートしていく形となります。

こういった官民連携や実証実験に関しては、数年前から各自治体でも力をいれているところが生まれており県内であれば長浜市、国内では浜松市や福島県、広島県などが自治体をフィールドにしながら進めています。

自治体側からすると、自治体課題に対して企業側がアイデアを提案し実行してくれるので、行政による新しいチャレンジのハードルがぐっと下がります。

守山市では、地方創生の柱として「起業家の集まるまち 守山」を掲げており、しがとせかいもこれまで下記の事業を一緒に行ってきました。

事業を進める中で、スタートアップのみなさんからはどうやったら守山市に、滋賀県に事業として絡めるかをお聞きしていたのですが、今回明確に入口ができたことで現地側の案内役としても嬉しく思っています。

事務局事業とは？しがとせかいだからできること・チャレンジしようと思ったこと

実際に事務局事業としてはどんなことをするのでしょうか？

実は僕自身、スタートアップとして新しい事業をしがとせかい以外で立ち上げており、逆にプレイヤー側として下記の自治体に採択頂き、参戦していました。

・福島県（フクシマックス）
・広島県（RING HIROSHIMA）
・愛知県（AICHI COCREATION）
・都農町（TSUNORU）

その中で感じたのが現地事務局の重要性です。どこまでその事業に対して関わるのか、そして関わらないのか、どうすることがプレイヤー側にとっても、現地の企業や自治体にとってもベストなのかを知っているかと思います。

僕自身が感じた事務局事業で重要なのはこちらです。
・スタートアップ、企業側が行いたい事業へのフィールド調整、提供
・自治体、現地企業の希望をヒアリングしてマッチングする
・成果発表の場として県内外の関心がある人たちが参加するものを行う
・情報発信の成果物として、記事・動画作成を行う、記者への繋ぎ
・定期的な打ち合わせの設定

まず1つ目から2つ目は、そもそもマッチングする精度を高めなければ実証実験として成り立ちません。これは最低限です。

一番してはいけないのが、実証実験として採択して「あとはスタートアップ・企業側でマッチング先を見つけてください」とするもの。これをすると採択した後に、物事が進まず頓挫していきます。

さらに成果発表の場もとても重要で、実証実験で行ったものを成果発表で出していきそこに来られている人に知ってもらうことで、スタートアップ・企業側は次にその地域で展開していく先を広げることが出来ます。
また情報発信としても、記事・動画製作を行うことで事業の途中・最後までをみてもらうことができ、自治体が本気で対応していることを地域外へと広めていきます。

そして最後にこれは必ずしなければいけないのが、定期的な打ち合わせ。打ち合わせを行い、締め切りを決めることで物事は確実に動いていきます。これらの項目をこなしていくことで、事務局業務はしっかりと地域に向けた成果をできることができます。

今後、どうやって滋賀につなげていくのか？

今回、請け負った守山市の事務局事業。

実は7月に更に発表できるものとして別の業務の事務局事業を請け負っています。
事務局事業はなぜ「滋賀を世界ですみたいまちNo1にする」に繋がるのか？

それは県内だけではなく、県外へと繋がりを事務局としてハブをする場所は担うことができます。

そこで生まれたつながりは、滋賀県を県外へとつなげるものとなりより滋賀県を広げるところへと繋がっていきます。

といっても事務局事業を今後どんどん増やしていくぞ！ということではなく、その内容がしがとせかいのビジョンにも繋がり、僕たちだからできるものであれば積極的に関わっていきたいと思います。

もし滋賀県で、事務局事業を依頼したい！というものがあれば、お問い合わせください。