既存事業をDX。
根幹のシステムから着手する挑戦力。
2020年、日本に新型コロナウイルス感染症がやってきて、より中小企業に迫られるある事業モデルのチェンジ。
それがデジタルトランスフォーメーション、DXです。
定義としてはデジタルを使ってビジネスモデルを再構築する、そのDXを実はもっと以前よりチャレンジしている会社が滋賀県にあります。
そしてそのチャレンジをシステム構築、ブランド構築として支援した事例をご紹介します。
複雑な経路配置。経験値に任せてきた
ルート回収を、デジタルに置き換える
事業のDX、そしてブランドの再構築という形で事業をどんどん今の時代に併せていっているのが湖南市にあるMITAKA GROUPとなります。
県内の廃棄物の回収事業を中心に手がけているMITAKA GROUPですが、廃棄物の回収ルートに関しても以前からの課題としてあったのが回収ルートのアナログによる手書きでのスケジュール作りでした。
ルートを決める職員の方によって翌日、さらには次の次の日と決めていたものですがそれだとどうしても引き継ぎが行えなかったり、何よりデータの蓄積がかなり困難な部分になります。
それこそコンテナの数やそもそもどこに今、そのコンテナがあるのかもわかりません。
そこで当社が入りオリジナルシステムを構築。
ルートを毎日創るだけで、自動的にコンテナ数も把握することができ何より出先の回収スタッフの方も紙ではなくスマホで確認することができるようにしました。
根幹の紙となっていたシステムを、社内調整も行いつつそれを前進できたのは僕たちがいたかではなく、その挑戦を本気でやろうとして進めた幹部、さらには職員の方のやる気になっています。
当初構築されたシステムも改善をより加えていき、今では「このシステムがないと会社が回らない」と言ってもらえるようにまで成長しました。
SDGs経営をいち早く導入。
企業としてのブランディングを図り新たな形へ。
システムが出来たことは、企業としてのデータ活用・効率化という強みを営業ツールとしても活用することができます。
DXとして事業を進めた先に次にとった戦略はSDGsを経営にとりいれ、MITAKA GROUPとしてゴールをどこに置くのか、それを社内へと浸透させることでした。
そこで対外的にも伝えられるWebサイトを職員の方にも協力してもらいながら構築。
特にSDGsのプロジェクトであるMITAKAのミカタプロジェクトでは日々のSDGsに関するプロジェクト内容や進捗を発信できるようにサイトをブログも行えるように活用。
さらに社内でもtwitterを開始し、単なるビジョンを掲げることで終わりではなく、本質的に社内の情報発信・社外への「MITAKA GROUP」の本気を示しています。
DXからスタートし、Webを活用したブランディング・社内でのビジョン共有を進めるため・発信力を高めるためのSNS活用。
一歩ずつ踏み出し形にしてきたからこそ、その一つひとつが線となり、面へと繋がってきています。
DXは単なる業務のデジタル化にはあらず、社内で「本気で変わっていくぞ！」を伝える手段にも使えることが今回の長年のプロジェクトでも感じることができました。
変化できる会社が生き残れる。
成長できる。新しい人がやってくる。
チャールズ・ダーウィンが発言したあまりに有名な言葉でもあり、紛れもない世の中の事実である「生き残るものは最も強いものや賢いものではなく、変化に最もうまく対応できたものだ」。
MITAKA GROUPの今を見て「うまくいっている」という現時点を捉えるのではなく、そこへのチャレンジに本気で代わり続けるトップ・社内環境がそこにあると感じることができました。