あなたの会社には広報を担当する社員の方はおられますか？

名刺に「広報」と職種につく会社が滋賀県にどれだけあるでしょうか。
中小企業のほとんどが、営業、現場、経理、総務はあっても広報を専属でおいている会社はほぼありません。

またあったとしても、総務と一緒の位置にあって専属というより他の職種と並行して行うというものです。
採用にしかり、集客にしかりどの会社の代表者も「会社を知ってもらうことはこれからの命題だ」と知りつつ、それを行う職種の社員がいない。そうなると、担当する人がいないので物事は進まず一年前に比べても新規の関係先以外に知ってもらうことができません。

ではどうすればいいか？
今回はそんな話です。

滋賀県にはホームページ制作会社が無数にあるが、広報依頼できる会社がない

広報ときくとイメージするのはどんな内容でしょうか？
会社のことを発信して、新しい人に魅力的に伝わっていく、それを継続的に行うもの。
そんなイメージではないでしょうか。

それでは会社のことを発信するとは？イメージしやすいのがホームページを創ることが、YouTubeで発信することや社内報、社外報、印刷物、SNSなどになります。

最近はどの会社もホームページを持つのが当たり前になりましたし、Instagramも企業でも行っていることが増えてきました。

ホームページがなければ作ればいいということで、ホームページ制作会社に依頼します。そしてホームページ制作会社はホームページを創ってくれます。

ただ創ってはくれますが、そのホームページを運用して発信するところまで一緒にしてくれる会社は全くといいほどありません。なぜなら「ホームページを創ることはプロ」でも「ホームページを創って効果的に発信する」ノウハウも知見も少なく、自社のことはできても依頼先のところまでは出来ないからです。

そして更にホームページ制作会社はあっても、広報を依頼できる会社はありません。道理としては「創ることは出来ても発信するノウハウや知見がない」と広報を依頼しても対応することができないとなります。

なぜしがとせかいが、ホームページ制作会社をやめて、広報の会社になったのか。

しがとせかいは、元々代表の中野が、ホームページ制作をフリーランスとしてスタートしたのがはじまりでした。2010年にはじまった事業は、年々取引先も増えて何でも屋としても行ってきたことから、ホームページ制作、パンフレット、システム制作、アプリ制作、イベントなどなどこなしてきました。

それが2020年のコロナで一気に売上がゼロ円に（ちょうど最初の緊急事態宣言のときです。）。
そこで感じたのが「提供しているサービスがあっているのか」ということでした。さらに緊急事態宣言以降の2年は国・県・市町で補助金がでたことでホームページ制作会社はフィーバーを迎えます。

みんながホームページを創ることになったからです。ただここで感じていたのが「ホームページ制作事業の終わりのはじまり」でした。結果、それは2023年から補助金が打ち切りになったりしたことでホームページ制作会社の多くは低単価でいっぱい作るか、システム屋としてなるか、高価格で県外の案件をとりにいくかで分かれています。

ホームページ制作会社の終わりの始まりを感じたこと。コロナで売上がゼロ円になったことで感じたのが「ホームページ制作会社」ではなく、新しい事業のスタートを切る必要があるということでした。

それが「広報の会社」だったのです。

ホームページ制作会社と広報の違い。それは「創るだけ」のものではなく「運用して広報効果を毎月高める」というものになっています。

具体的にイメージしやすいというものをいくつかピックアップしてみました。

滋賀の測量会社の広報：コンセプトづくりから始めた事例

滋賀県の企業の事例としてあげるのが、甲賀市にある村上興業です。

市内の昔からある測量会社ではある悩みを抱えていました。それが「仕事はあるけれど、人が来ない。」という悩み。
そのためにしがとせかいに依頼した当初はホームページのリニューアル依頼でしたが、それでは解決しないと考えて広報サービスを提案。

「日本一？フレンドリーな？？測量屋」をコンセプトに提案し、そのために必要な広報物としてホームページだけではなくSNSの運用も提案することに。

SNSではInstagramだけではなく、TikTok、さらにYouTubeを提案し、毎月10本以上の動画を企画から撮影、編集、運用までを当社が一括で担っています。そしてその動画をWebサイトともリンクさせていき、ホームページがただ創っただけで終わらないものに。

結果的に1年間行い、村上興業のSNSの総フォロワー数は0から1000人、新規の採用も2件若手の人で決まるというものになっています。さらに社内で広報担当になる方も増えており、社内の中でも広報としての意識と動きが進んでいるものになります。

自治体も広報。ウェブサイト創って終わりでは意味がない。

広報が必要なのは企業だけではありません。自治体もそうです。

自治体の総合計画の策定委員会に選ばれたりすると、だいたいその会議で出る議案が「どうやってPRするのか」というもの。

そこに予算をつけてウェブサイトを創って単年度事業で終わらせるものというものがありますが、そのウェブサイトは公開時には見られるものになりますが、数年経つと誰もが放置するものになってしまいます。

しがとせかいとして現在も継続的に広報しているのが、守山市となります。
守山市は地方創生として「起業家のあつまるまち、守山」で事業を進めており当社は2021年から官民連携として事業をスタート。

up streamプロジェクトとして銘打ち、ホームページを創るだけではなく、イベントを仕掛けていき、力技でスタートアップ起業家、ベンチャーキャピタルなどを誘致。

年々活動は加速しており、2023年には滋賀経済同友会と共催でup stream dayを開催し、県内では圧倒的な起業家支援のイメージを創ることができました。2024年には、さらに近畿圏に広げた形で事業を進めていき、さらには起業家がきたときの「連携窓口」として事務局もしがとせかいが担当することになっています。

広報するといっても、ウェブサイトを創るだけではないですし、SEOで順位をあげるだけでもありません。広報はデジタルだけではなく、リアルな部分も絡めて、時には「それは無理なのでは？」というのにもチャレンジし、事務局として動くことも厭いません。

立命館大学のイベント立ち上げから参画！まちを引っくるめて広報せよ

3つ目の事例は、企業でもなく、自治体でもなく大学となります。

滋賀県の私立大学としても圧倒的知名度をほこるのが草津市にある立命館大学。通称BKCです。

このBKCで、2022年から新たにはじまったのが、地域を絡めたBKCウェルカムデーというイベントになります。そのBKCウェルカムデーの初年度から広報として参画しており、2年続けての開催では大学職員の方の熱量にやられて、夜遅くまでも仕事しながら1万人以上の集客を誇るイベントに広報として行いました。

地域を巻き込んでというところで、広報手段もウェブサイトはもちろんのこと、草津駅をジャックするためののぼり旗から、ポスターまでを一式対応。2023年にはウェルカムデー周知を目指したSNS構築・運用までを担当しました。（ちなみにこのとき創ったSNSは2024年にBKCのインターン生を雇用し、地域向けアカウントとして運用しています。）

この仕事の一番の集客は、しがとせかいとしては集客できたことでも広報をやりきったことでもなく大学職員の熱い熱量にやられて一緒に仕事が出来たことだと考えております。
そうやって出来た滋賀での面白い人のつながりは、当社のビジョンである「滋賀を世界ですみたいまち、No1にする」に確実に関わっており仕事を通して広報をやり切りながらできたことは大きな収穫でした。

滋賀で広報の会社をすることが「滋賀を世界ですみたいまち、No1にする」につながる

滋賀県で広報の会社をすること。安定したホームページ制作事業をおいてでもこの事業を行うことはとても難関な部分でした。

ですがそれが出来たのが、当社がホームページを制作し続けたことだけではなく、滋賀の情報発信媒体を運用してきたこと、リアルな店舗であるコワーキングスペースを運用してきて集客してきたことにつながっています。

どうやって滋賀県で自社のことを興味を持って知ってもらえるか。それを10年以上事業でしてきたからこそ、行えています。

そして滋賀県で広報の会社をすること。それは「滋賀県に面白い会社があるぞ！」と知ってもらえることになります。

そうやってコツコツした積み重ねは、No1への位置にたどり着く重要な部分だと考えています。

滋賀には広報の会社はまだありません。だからこそ、しがとせかいが先人を切って広報の会社として滋賀県の広報担当がいないけれど、情報発信をしたい会社や自治体、大学と連携して事業をしていき、滋賀県に「面白い会社」を増やしていく必要がありません。

もしこれを読まれている方が「滋賀県でもっと会社のことを発信したい、PRしたい。」と思っていたとして。相談できる先がどこにも存在しないと思ったとしたら。

ぜひお気軽にご相談ください。創ることをスタートとして、それからの運用も二人三脚に一緒にできるしがとせかいだからこその提案、滋賀に面白い会社を増やすお手伝いができると感じております。