確実に来る波として明言していくことがあります。

そしてそれと同時に「こんなところで損をする企業」も増えると予想できることも。

まず、確実に来る波として絶対的にあるのが「労働力不足に対する広報費用」が増えるということです。

会社として仕事はあるけれど、人がいない。若手がいない。会社として人員に悩まされることになることで、そこに対する費用をあてる企業が増えていきます。
これは現時点でも増えてきている傾向がありますが、その時に費用としてどこにあてるかをキーワードに考えていったときに「直接的な求人媒体掲載」だけではなく「間接的な広報」としての費用があげられていきます。

実際に滋賀県で様々な企業の広報を手掛けている中で感じている「採用広報」に関して今回記事を書いていきます。

動画で見せていかないと、「マッチする」人の採用ができなくなる。

まず感じていること。

それが経営者側の目線と求職者側の目線が異なっていることです。

例えば経営者側からすれば求人で人が来ない理由が「そもそも人が滋賀県にいないから」になっています。

ですが求職者側からすると「企業の求人が魅力的なものになっていない」のが根本的な原因となります。
つまり働いている人を探している会社が提供しているものは、働きたい人からすると「それじゃない感」が強いということです。

給与面や業務内容を押し出しても人が来ない。なぜなら「その情報がほしい訳じゃないからです。（正確にはその情報もほしい。）」

求職者側の目線で考えてみましょう。
働く側からすると、新卒にしろ、中途にしろ働くその会社は人生において大きな決断となります。
つまり一度働いたら、やめたくないし何ならその会社でできる限り長く働きたいと思ってくれています。

でもその会社で働き続ける自信がないと、結局応募にすら至りません。

その時に3つほど伝えていく必要があるのが「社長がどんな人か」「どんな社風の会社なのか」「自分がそこで働いて馴染めそうか」です。

この3つをこれまではウェブサイトとして採用サイトを作って周知したり、求人系のポータルサイトに載せてがありましたが結果、これから数年以内にそれだけでは不足していきます。

YouTube・TikTokで日々発信している会社とそうではない滋賀の会社の歴然な差が生まれる。

日々YouTube、TikTokを活用し情報を発信していくとまず届くのがそれぞれのツールを使って動画を見ている方になります。

しかしそれは求人に対して大きな効果は出ません。なぜなら動画を見る人が「その会社で働きたい・興味がある人」というのは大きくかけ離れているからです。

一番狙うべきは「滋賀県で◯◯の業種に関心がある人」。ここにSNSを届けていくことで、そこから他社に比べて「この会社で働いてみたい」という部分になっていきます。

例えば想像してみましょう。
建設業での転職を考えて、滋賀県でどの会社にするか悩んでいる。

その時にA社は古いウェブサイトでお知らせも2019年から止まっている。
逆にB社はYouTubeで建設業の初心者に向けて、TikTokで社内の雰囲気を発信している。

そうなるとどの会社に働いてみたいという応募は増えてくるでしょうか？

しかもその会社の雰囲気を動画で知っていると「この会社がいいかも」というのは自ずと社風にあっている方が入ってこられる可能性が高いです。

そしてそういうことに気づきはじめた経営者とそうではない経営者では、会社の情報発信の量が変わっていき、結果的に当社もYouTubeをやらねばという波が出てきます。

これから数年後に必ず訪れるであろうその波。

行っていないことは求職者に対しても不親切であるという印象が出てきます。

ぜひ人を新しく増やしたい、しかもマッチしたい人を増やしたいという方は、YouTube/TikTokに取り組み会社の働いてみたいという人を増やしていきましょう。

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