» 「今」だからこそ考える滋賀県内で行う事業多角化がもたらす効果と作り方。

「今」だからこそ考える滋賀県内で行う事業多角化がもたらす効果と作り方。

2020年3月3日 カテゴリー:WEBマーケティング


連日コロナウイルスのニュースが飛び交い、2019年12月初旬では考えらなかったほど、滋賀県の様々な部分にも影響を及ぼしています。

滋賀県の会社・店舗として影響が大きいのが自粛によるビジネスの機会損失と、社会情勢による行動の制限ではないでしょうか。

そして「今はコロナウイルスの影響で店舗の売上は悪いけれども、数ヶ月後は元通りになる」という保証はありません。
ただしそういったピンチを、あえて「今後の事業をどうやっていくかを考える貴重な機会」に切り替えてみるのはいかがでしょうか?

今回は経済としても決して良い影響を与えていない今だからこそ考える、これからも滋賀県内で事業を行っていく上での「多角化」による部分。
そして当社の多角化に対するサービスの作り方、効果をお伝えしたいと思います。


事業を多角化することで見えてくる新しい可能性。


「新しくお店(飲食店や塾、整体院)をはじめました。」
「設備を整えて製造業をはじめました。」
「前職を退職して独立しました。」

最初の数年はその最初に始めた事業を成立させるために、様々な施策を行い通年の利益を出すために尽力する形になります。

ジャパニーズでいえば、最初の数年はホームページ製作という事業です。

その事業を2010年にはじめて数年は滋賀県内でのホームページ制作事業に集中して事業を行っていました。

それから10年経ち、現在は下記のようにサービスの多角化を行っています。

・ホームページ制作会社
・コワーキングスペース、レンタルスペース、シェアハウス運営
・日刊滋賀県などの地域情報サイト運営
・業務システム製作
・印刷物デザイン制作

ホームページ製作と印刷物デザイン制作の事業は、仕事として成立するために「依頼してくれる方」がいてはじめて事業として成立します。

そのためジャパニーズでは開業当初から数年は「滋賀県でのホームページの製作依頼を増やすためにWEBでの集客」に集中して施策を行いました。

その結果年々依頼数も増えて売上も安定していく中で、2017年にコワーキングスペース運営事業をスタート。


コワーキングスペースとは誰もが使えるフリースペースで、利用はスポーツジムのように月額制で使えるものと30分から利用出来るプランがあります。
そして毎月15万以上のアクセスがある日刊滋賀県も2016年にスタートさせたサービスとなります。

コワーキングスペースの場合は、利用者の方からの売上、日刊滋賀県の場合は広告としての売上となります。



ホームページ制作事業の強みを生かした事業の多角化の可能性


今回のコロナウイルスがおきたことで、予想される当社に関するもの。
それは様々な企業・店舗がまず予算として絞り込むを行うとしたら広告に関するところです。

ジャパニーズの業務でいうとホームページ製作や印刷物デザインの部分。

もしこの2つだけで事業をしていて、そこだけで事業を拡大させた場合、今回のように経済全体に悪い影響を及ぼす可能性がある事態が起きると企業・店舗の売上が下がり、回せる広告費が下がっていき、巡り巡ってホームページ制作会社としての依頼も激減・事業として立ち行かなくなる可能性があります。


ジャパニーズでは、本当にありがたいこと年々ホームページ製作関連の事業売上はあがっている中で2017年頃から考えていたことがあります。

それが、ホームページ制作会社としての売上はセーブしつコワーキングスペースや日刊滋賀県、業務システム製作の売上をあげて売上比率を下げていくことです。

簡単にいうと

2015年末の売上比率
ホームページ製作、印刷物デザイン制作→売上の95%を締める
その他の事業→売上の5%

と制作事業が売上の多くを締めていた中で、昨年の決算の売上では

2019年末の売上比率
ホームページ製作、印刷物デザイン制作→売上の60%
コワーキングスペース事業→売上の25%
業務システム製作→売上の10%
日刊滋賀県などの地域情報サイト運営→売上の5%

といった形で母数に締める割合が変わっている状態になっています。

事業としての今後を考えた時に、一つに事業を集中させることではなく、メインの事業の強みを生かして派生させることで、事業基盤を作ることは法人化して人を雇用するぐらいの時から考えていて、数年が経ってようやく形になってきました。

ちなみに昨年からは滋賀県の観光系のYoutubeチャンネルを実験的に立ち上げたり(JAPAN LOCAL VIDEO)、超実践型のプログラミングスクール(make3)をはじめています。

滋賀県内をベースにした事業の場合、最低でも1年間は認知の準備が必要ですし、事業として成立するのは早くても1年半後ぐらいだと予想しています。



何が正解かは誰にもわからない。でもこういう時だからこそ、準備をはじめておく。


もちろん立ち上げた新しい事業すべてがうまくいくとは限りません。むしろ短期的にみたら、投資という面でも損失になることが多いでしょう。

ただ建築会社が飲食店をはじめてみたり、アパレルショップがいきなり治療院をはじめるなど関連のない事業をはじめるよりメイン事業と関連する事業を立ち上げることは将来的なことを考えてもかなり有効だと考えています。

クライアントの事業多角化の事例


事例だと例えば当社のクライアントである「栗岡整骨院」では整体事業から派生してYoutubeチャンネルを成長させてからの講師事業にもチャレンジしています。(結構個性のあるチャンネル(ぽきぽきの大阪門真整体院)なのでぜひ見てください(^^))

ここ1年ほどで滋賀県 自転車屋でもトップの順位になった自転車のクルミヤでは2019年から自転車の県内配達向けサイトを作り、新たなサービスを展開しています。
参考リンク:滋賀県限定の自転車オンラインショップ

重要なことは派生した事業を手掛けておくことで、今回のような経済に大きなダメージを及ぼしてかねない時でも多角化経営でダメージを抑えることができるということです。

もし今行われている事業が今回のコロナウイルスから派生したもので「今後の事業の売上に大きく影響を及ぼす可能性がある」としたらまずはメイン事業で今できることをしっかりとし
ておく。
そしてそこと並行して「派生する事業を新たに作り、小さなスタートを切っておく」。

こういう事態だからこそ前を向いて、動き出し半年後・1年後を見たときに良い結果に繋げてもらえたらこの記事を書いた価値があるのかなと思います。

ではでは。

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